宅地の減災・共生研究会趣旨・目的
設立の目的
頻発する自然災害から被災ゼロを目指しても無理であると考え、
自然災害はやむを得ないが、万が一の時の為に被害低減の備えをして日々過ごす。
即ち『自然災害との共生』を掲げ、住む人々の被害低減の為の啓発・提案や普及活動を行い、
これをもって社会に貢献する事を目的とする。
これまで平時の傾きは一段落
1970頃からの住宅ブーム以降、多くの宅地が次々に造成された一方で、新築した家が平時に傾く事故(不同沈下)が長年に渡って多発してきました。それを防ぐ為の地盤調査と地盤補強工事が行われた結果、以前のように多発する事は無くなりつつあります。
これから一難去ってまた一難
近年頻発する台風や線状降水帯による局地的な豪雨や斜面の土砂崩れ、平地の浸水等により、甚大な被害が多発していますが、被害からの復旧の基本的な考え方は自力・自費であり、常に、「自然災害を意識して動かなければならない」時期に来ています。
宅地の減災・共生研究会が目指すもの「あの時、備えをしていて良かった」この声を増やしたい
- 01目的
- 頻発する自然災害に対して被害ゼロは無理と考え、被災時の被害低減、つまり「自然災害との共生」のための提案や実施などの活動による社会貢献を行います。
- 02行動
- 宅地の危険性を知らせ、危険性に応じた被害低減方法並びに安心して住める提案を致します。
- 03具体的な行動
- 次のコンセプトの推進を目指し、本会は「知らせる、備える」で安心を促進致します。
- Inform知らせる
- 自宅の危険性を知っていただく(ハザードマップ+災害耐力カルテ)
- Decide判断する
- 危険性を知った場合、そのまま住み続けるか引っ越すかを判断していただく
- Prepare覚悟する
- 引っ越せないなら、被災を覚悟する
- Prepare備える
- 覚悟したら、出来る範囲の備えを勧める
- 04本会の会員
- これらに賛同した有志が運営しています